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日本の財政規模は国の一般会計予算だけでも72兆円(1992年度）を超えており、国と自治体の予算を合わせると、名目ＧＮＰの約３分の１の規模になります。財政の大きな影響力をむしろ積極的に活用し、景気のデコボコをならしていこうというのが、フイスカル・ポリシーのねらいです。景気への即効性では、金融政策のほうが優っているかもしれませんが、公共事業の追加や減税は大きな需要を誘発し、景気回復を助ける効果があります。不況と円安が同時に進行しているときには、金融政策と財政政策を巧みに運営するポリシー・ミックス（景気政策の組み合わせ）が力を発揮します。金利を高めに維持して円相場の下落を食い止めながら、大規模な減税や公共投資の追加で国内景気を刺激するのもその一例です。財政を景気調整手段として機動的に活用するには、条件があります。それは、財政が健康体であることです。財政が赤字であれば、減税をやろうにも財源探しがたいへんです。赤字国債を出しているところへ、公共投資を積み増すための建設国債を追加発行すれば、市場の金利が上昇してせっかくの景気刺激策の効果が薄れてしまいかねません。